・老朽化したマンションの立て替えを成功させる例が徐々に増えております。法律が整備され、住民の合意がより得られやすくなり、その後の手続きが進めやすくなった為です。成功には、立て替えが必要かどうかの情報を住民の間で共有し、十分な議論を尽くすことが大切です。  立て替えを決定する際には、立て替え要件などを定めた区分所有法によって、修繕よりも費用がかからないことを示した上で5分の4以上の賛成が必要と定められておりました。しかし、2003年に同法が改正され、5分の4以上の賛成だけでよくなりました。又、2002年に、決議後の手続きを定めたマンション立て替え円滑法が施行され、法人格を持った立て替え組合を設立し、参加しない住民から住戸を買い取れるようになりました。  昭和30年〜40年代の団地型マンションでは、都市計画で容積率(敷地面積に対する延べ床面積の割合)などが低く抑えられていた為、立て替えの際に、住戸を増やして販売することは出来ませんでした。しかし最近は、自治体がこうした規制を緩和するケースも出ています。  マンション再生協議会(東京)によりますと、実現までの流れは、 1.管理組合として、立て替えや修繕といったマンション再生を検討することを決める 2.修繕と比較し、立て替えを推進していくことを決める。 3.立て替え計画を策定し、決議を行う。 4.工事を行う。  この4段階に分けられます。成功したケースでは、容積率に余裕があり、住戸を増やして販売し、事業費の一部に充てる場合が多いです。  又、多摩市は、国の住宅市街地総合整備事業を活用し、1971年に入居が始まった多摩ニュータウン内の団地「諏訪2丁目住宅」を中心に諏訪・永山地区の再整備に乗り出すニュータウン再生の為に同事業を活用する全国初のケース。という記事が先日、読売新聞に有りました。  町田市にあります山崎団地1街区も「サンヒルズ町田山崎」として生まれ変わりました。こちらは当社において保留床の売却の販売を行い、即日完売とさせて頂きました。この場をお借りいたしまして、改めて有難うございました。 今後、新たに土地を仕入れ、新築マンションを分譲していく事には限界が感じられます。『立て替え』という考え方が自然なのではないでしょうか。それならば、【小さくても土地・戸建】の資産価値、又、新築マンションの半値以下で購入出来る【将来性・可能性の有る団地】の資産価値というのは、益々見直されていくものだと考えます。将来性の無いと言われていた古い団地が先物買いという発想に変わるのではないのでしょうか?

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